令和 5年 8月 9日
2022年度の越境消費者相談の状況が公表されました。
令和 4年 8月 9日
2021年度の越境消費者相談の概要が公表されました。
令和 3年 8月 5日
2020年度の越境消費者相談の概要が公表されました。
令和 2年 8月 6日
2019年度の越境消費者相談の概要が公表されました。
令和 2年 2月13日
エストニアのConsumer Protection and Technical Regulatory Authorityと令和2年2月1日に提携の覚書を締結しました。
令和元年 9月25日
ラトビアのConsumer Rights Protection Centreと令和元年9月25日に提携の覚書を締結しました。
令和元年 8月 8日
2018年度の越境消費者相談の概要が公表されました。
平成30年 8月 8日
2017年度の越境消費者相談の概要が公表されました
平成30年 6月25日
香港消費者委員会と平成30年6月20日に提携の覚書を締結しました。
平成30年 1月 1日
アルゼンチンに拠点を持つ ODR Latinoamerica との間で平成30年1月1日に提携の覚書を締結しました。
平成29年 8月10日
2016年度の越境消費者相談の概要が公表されました。
平成29年 6月30日
台湾消費者文教基金会と平成29年6月27日に提携の覚書を締結しました。
平成29年 3月21日
マレーシアの National Consumer Complaints Centre と平成29年3月7日に提携の覚書を締結しました。
平成29年 2月 1日
イギリスの Chartered Trading Standards Institute と平成29年1月25日に提携の覚書を締結しました。
平成28年 8月 4日
フィリピン共和国貿易産業省と平成28年7月26日に正式提携を締結しました。
平成28年 6月 2日
タイ王国消費者保護委員会事務局と平成28年5月27日に正式提携を締結しました。
平成27年 8月 7日
韓国消費者院と平成27年7月30日に正式提携を締結しました。
平成27年 7月16日
ロシアの Center for Mediation and Law と平成27年7月1日に正規提携を締結しました。
平成27年 6月 1日
国民生活センター越境消費者センター (CCJ) の相談受付を開始しました。
平成27年 3月 5日
国民生活センター越境消費者センター (CCJ) を開設します。