海外の事業者から日本語による電話の勧誘を受け、トラブルにあうケースが増えています。

例えば、アメリカの永住権（グリーンカード）取得や海外くじなど、電話口で説明を受け、その場で申し込みを了承し、クレジットカード番号を教えたところ、翌月に高額な請求をされてしまうといったケースです。

電話勧誘の場合、購入した履歴や了承した金額が証拠として残らず、また事業者とも連絡がつかなくなるため、返金されるケースが少ないのも特徴です。