海外サイト・海外旅行でのショッピングでトラブルにあわないために
詐欺的な投資に関するトラブルの情報はこちらをご参照ください。詐欺的な投資勧誘トラブル(テーマ別特集)（国民生活センターホームページ）
海外の事業者から送付される模倣品（商標権又は意匠権を侵害するもの）は 個人使用の場合でも、税関で没収の対象となります。 詳しい情報はこちらをご参照ください。模倣品の水際取締り強化！（税関ホームページ）海外からの模倣品流入への規制強化について（特許庁ホームページ）
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国民生活センター越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan:CCJ）では、海外ショッピング（インターネット・店頭取引を含む）に関するトラブル相談を受け付けています。
破損などによる返品や交換、配送遅延など、国内であれば小さなトラブルでも、海外ショッピングにおいては「ことばの問題」や「法律・商習慣の違い」のため解決が困難であったり、海外の事業者に問い合わせもできないといったトラブルが報告されています。
CCJとは、海外ショッピングでトラブルにあった消費者のための相談窓口です。CCJは、相談者ご本人が海外事業者とのトラブルを自主的に解決するためのアドバイス等を提供しています。また、複数ヵ国の海外の窓口機関と連携しており、必要に応じて連携のある国の機関を通じて相手国事業者に相談内容を伝達するなどしてトラブル解決のお手伝いをします。
よくあるご質問をQ&A形式にて掲載しています。相談前にご覧ください。
電話での相談は受け付けていません。詳細はよくあるご質問ページの「質問内容：電話での相談は可能ですか？」の項目をご確認ください。