よくあるご質問｜越境消費者センター（CCJ）

CCJとはどんな組織ですか？

国民生活センター越境消費者センター（Cross-border Consumer center Japan：CCJ）は、日本の消費者と海外の事業者との間で生じたトラブルの相談窓口です。独立行政法人国民生活センターが運営しています。消費者と海外事業者との間のトラブルを解決するためのお手伝いをします。

相談料は必要ですか？

相談は無料です。

トラブルは必ず解決されるのでしょうか？また、解決に至るまでにどのくらい時間がかかりますか？

CCJは、トラブル解決に向けた当事者間の話し合いをお手伝いする機関です。トラブルの解決をお約束するものではありません。なお、解決に至る場合も、ケースバイケースとなりますが、数カ月かかることがあります。

自分が事業者の場合や、相手が個人の場合も相談は可能ですか？

日本の消費者と海外の事業者との間で生じたトラブルを扱っています。
相談者が行った取引が、消費者としての取引とみなせない場合（営業や業務目的での取引の場合）は対象外です。また、一般消費者同士のトラブル（ネットオークション・フリーマーケットサイトでのトラブル等）の場合は対象外です。

どの国・地域に所在する事業者とのトラブルでも相談は可能ですか？

まずはご相談ください。ただし、CCJで詳細を確認できる言語には限りがあります。また国内事業者との間のトラブルは対象外です。

国内でのトラブル相談も可能ですか？

CCJは海外事業者との間のトラブルを扱っています。国内の事業者との間のトラブルは、居住地域の消費生活センター等（消費者ホットライン188 ※局番なしでおかけいただけます）へご相談ください。

・全国の消費生活センター等（国民生活センターホームページ）

電話での相談は可能ですか？

電話での相談は受け付けていません。相談はホームページ上の相談受付フォーム、FAXからお願いします（24時間受付可能）。FAXの場合、以下の相談記入用紙に記入し、個人情報の取扱いに同意のうえ、CCJ（FAX：03-3443-8879）にご送信ください。

FAX用相談記入用紙[PDFファイル:240KB]

事業者を取り締まったり、指導したりしてもらえますか？

CCJは、事業者を取り締まる法執行機関ではありませんので、事業者の取り締まりや指導はできません。CCJは、相手方事業者の摘発、指導、サイトの停止、削除等の権限を有しておりません。

個人情報は国民生活センター越境消費者センター（CCJ）以外のどこかに開示されるのでしょうか？

「国民生活センター越境消費者センター（CCJ）における個人情報の取扱いについて」にてご確認ください。

海外のショッピングサイトを利用する際の注意点は何ですか？

次をご参考ください。

「海外サイト・海外旅行でのショッピングでトラブルにあわないために」

相談をしたのに連絡がこないのですが。

CCJからの連絡は、原則メールで行います。連絡先が携帯メールのみの場合、ドメイン指定を解除してください。また、ご利用のメールシステムの受信可能容量が上限を超えていないか、ご確認ください。数日経ってもCCJから返信がない場合はメールアドレスが間違っている可能性がありますので、メールアドレス及び電話番号をご記入のうえ、g.helloccj@kokusen.go.jpまで再度ご連絡ください。Yahooドメイン（yahoo.co.jp等）、auドメイン（ezweb.ne.jp、au.com等）及びdocomoドメイン（docomo.ne.jp等）をご利用の場合、CCJからのメールが迷惑メールと判断される場合があるようです。ご注意ください。

翻訳をしてもらえますか？

CCJは海外事業者とのトラブルの相談窓口です。翻訳のみの相談は受け付けておりません。