よくあるご質問

よくあるご質問と回答一覧

CCJとはどんな組織ですか?

国民生活センター越境消費者センター(Cross-border Consumer center Japan:CCJ)とは、海外ショッピングでトラブルにあった消費者のための相談窓口です。独立行政法人国民生活センターが運営しています。消費者と海外事業者との間のトラブルを解決するため、アドバイスを行ったり、必要に応じて翻訳(英語のみ)等のお手伝いをします。是非お気軽にご相談ください。

相談料は必要ですか?

相談は無料です。

解決までにどのくらい時間がかかりますか?

ケースバイケースですが、目安として1ヵ月程度です。事業者等の対応によっては、さらに時間がかかることもあります。

自分が事業者の場合(B to B)や、相手が個人の場合(C to C)も相談は可能ですか?

日本の事業者と海外事業者間の取引(BtoB)やネットオークションなどを通じた個人間取引(CtoC、一般消費者同士のネットオークションでのトラブル等)の場合は対象外となります。

どの国とのトラブルでも相談は可能ですか?

可能です。まずはご相談ください。

国内でのトラブル相談も可能ですか?

CCJは海外事業者とのトラブルを専門で扱っています。国内でのトラブルはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188 ※局番なしでおかけいただけます)へご相談ください。

電話での相談は可能ですか?

電話での相談は受け付けていません。相談はウェブフォーム、メール、FAXからお願いします(24時間受付可能)。FAXの場合、以下の相談記入用紙に記入し、個人情報の取扱いに同意のうえ、CCJ(FAX:03-3443-8879)にご送信ください。

トラブルは必ず解決されるのでしょうか?

CCJは、トラブル解決に向けた当事者間の話し合いをお手伝いする機関であり、トラブル解決をお約束するものではありません。「質問内容:海外のショッピングサイトを利用する際に注意する点」も参考にしてください。

事業者を取り締まったり、指導したりしてもらえますか?

国民生活センター越境消費者センター(CCJ)は、事業者を取り締まる法執行機関ではありませんので、事業者の取り締まりや指導はできません。CCJは、相手方事業者の摘発、指導、サイトの停止、削除等の権限を有しておりません。

個人情報は国民生活センター越境消費者センター(CCJ)以外のどこかに開示されるのでしょうか?

相談を受け付けるにあたってお聞きした個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費生活センター等またはこれらに準じた権限や役割を有する機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。詳しくは、「国民生活センター越境消費者センター(CCJ)における個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

海外のショッピングサイトを利用する際の注意点は何ですか?

下記、5つのポイントにご注意ください。
  • 1.運営者の確認
    運営会社の規模やサイトの運営期間などを調べて安心できる取引相手かを確認してください。不安な場合は運営会社にメール等で直接確認することをお勧めします。またサイトに表記されている言語を読めない方は利用をお勧めしません。
  • 2.商品についての確認
    日本や一般に流通している価格よりも大幅に安く売っているサイトなどについては、偽物やコピー商品のおそれがないかどうかなど、慎重に確認してください。本物の写真や仕様(製造国や材質などのスペック)と異なる点がないかなどを確認する他、直接運営会社や販売主に確認いただくとより安心です。
  • 3.支払方法の確認
    海外サイトではクレジットカードによる支払いが非常に多くなっていますが、カード情報の取扱いに関して安全かどうかの確認をすることをお勧めします。特にカード番号を含む情報を運営会社自体が保持しているかなど、万が一カード番号が漏えいした際のリスクをあらかじめ確認してください。
  • 4.配送方法と配送までにかかる期間
    どんな配送方法(船便、航空便)なのか、期間はどれくらいなのか、関税がどの程度かかるのかなど、あらかじめ知っておくことで無用なトラブルを回避することができます。
  • 5.キャンセル・返品条件の確認
    海外サイトでは、返品やキャンセルに関する規定がわかりやすく書かれていない場合があります。返品ができるかどうか不安な場合は、あらかじめメール等で確認することをお勧めします。

模倣品(偽ブランド品等)と知りながら購入しましたが返品はできますか?

模倣品と知りながら購入された場合は、解決のお手伝いができません。

購入後に模倣品と気づいた場合の対応について、相談できますか?

模倣品はブランド保有者の商標権を侵害するものであるため、関税法により、輸入も輸出も禁止されています。そのため、商品が模倣品と知りつつ海外の売主に「返品」することは「権利侵害品の輸出」にあたり、行うことができません(商品到着後に模倣品であることに気づいて返品する行為を含みます)。返金等に関する問い合わせは、まず利用する決済機関(銀行、クレジットカード会社等)に直接ご相談ください。その他、なんらかの対応を希望される場合はCCJにご相談ください(ただし、トラブルの解決をお約束することはできません)。

相談をしたのに連絡がこないのですが。

CCJからの連絡は、原則メールで行います。連絡先が携帯メールのみの場合、ドメイン指定を解除してください。数日経ってもCCJから返信がない場合はメールアドレスが間違っている可能性がありますので、メールアドレス及び電話番号をご記入のうえ、contact@ccj.kokusen.go.jpまで再度ご連絡ください。Yahooドメイン(yahoo.co.jp等)をご利用の場合、CCJからのメールが迷惑メールと判断される場合があるようです。ご注意ください。