受付対象となるトラブル
CCJでは、日本に居住している消費者と海外の事業者との間で生じた消費生活に関わるトラブルについての相談を、相談受付フォームを通じて、受け付けています（相談は無料です）。
原則として、契約者ご本人から、日本語でご相談ください。
受付対象ではないトラブル
相談者が行った取引が、消費者としての取引とみなせない場合（営業や業務目的での取引の場合）
事業者間取引に関する相談
ネットオークション・フリーマーケットサイトなどを通じた個人間取引に関する相談
公序良俗に反する疑いがあるもの
違法な商品・サービスに関する相談
日本の消費者と日本の事業者との間で生じたトラブルについては、居住地域の消費生活センター等でご相談を受け付けています。消費者ホットライン188（※局番なし）へご相談ください。
なお、国民生活センターのホームページには「
相談窓口・ADR（裁判外紛争解決手続）」 というページがございますので、ご参照ください。
相談方法と相談受付後のCCJからの返信
1）相談方法
相談は相談受付フォームから投稿ください。
電話での相談は受け付けていません。
相談フォームへの入力が難しい場合等はFAXをご利用ください。
2）相談受付後のCCJからの返信
CCJから相談者への連絡は原則として電子メールで行います。
相談を投稿いただくと、相談受付完了メール（自動応答メール）が届きます。その後、受付日の翌営業日から4～5営業日で電子メールで連絡します。
土日祝日及び年末・年始（12月29日～1月3日）は業務を行っておりません。休日をはさむ場合や相談が多数寄せられている場合、相談内容によっては、返信に時間を要する場合もあります。
CCJからの返信メールの件名には相談者様のご相談を識別するための番号が付記されております。CCJ宛に返信いただく際は、件名を変えずに返信ください（件名が変更されますと、どの相談に関する返信かが識別できない場合がございます）。
3）CCJからの返信がない場合
「相談受付完了メール」やCCJからの相談に関するメールの受信がない場合は、迷惑メールフォルダに届いていないか、ご確認ください。
携帯電話からメールを送信している場合は、CCJのドメイン（post.kokusen.go.jp）からの受信を許可してください。
※Yahooドメイン（yahoo.co.jp等）、auドメイン（ezweb.ne.jp、au.com等）及びdocomoドメイン（docomo.ne.jp等）をご利用の方の場合、CCJからのメールが迷惑メールと判断される場合があるようです。
ご利用のメールシステムの受信可能容量が上限を超えていないか、ご確認ください。
迷惑メールフォルダにもCCJからのメールが届いていない場合は、再度、相談受付フォームを利用して相談をお寄せください。（その際、メールアドレスの入力間違いがないかよくご確認ください。）
CCJは、相談受付フォームに入力していただいたメールアドレス宛にメールをお送りします。これが不達となった場合等には、相談受付フォームに入力していただいた電話番号にCCJから、メールアドレス確認のためのお電話をする場合があります。
国民生活センター越境消費者センター（CCJ）の役割と利用上の注意点
1）CCJの役割
CCJは、相談者ご本人が海外事業者とのトラブルを自主的に解決することを支援します。トラブルの問題点等を整理し、相談者ご本人に情報提供やアドバイスを行います。相談者や契約者ご本人に代わって相手方事業者との連絡、交渉、各種手続きを行うこと（代理行為）は原則できません。
相談内容によっては他の専門機関への相談をお勧めすることがあります。
相手方事業者が所在する国・地域に、CCJと連携する機関がある場合は、内容に応じて、
当該連携機関に相談内容を伝え、交渉できる場合があります。
CCJは相談窓口であり、事業者の規制や事業者に対応をとるよう強制させることはできません。事業者の摘発、指導、サイトの停止、削除等の権限は有しておりません。
翻訳のみの相談はご遠慮ください。
事業者の信用性有無の判断はできません。
2）ご利用にあたっての注意点
的確なアドバイスをするため、相談受付フォームにご登録いただいた情報以外に、関連資料のご提供を依頼する場合があります。
相談対応に要する時間はケースバイケースであり、数カ月かかる場合もあります。
CCJからの返信内容は、個別の相談ごとの事情に応じた内容となっています。返信内容の2次利用や無断転載は固くお断りします。
相談文中に不適切な表現があるなど、ご相談者との間に信頼関係を保つことが難しいと当センターが判断した場合は、相談を終了することがあります。
個人情報の取扱い【同意事項】
国民生活センターは、CCJにおいて相談を受け付けるにあたり、円滑な相談対応を行うため、ご相談者から、氏名、年齢・性別、職業、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス等をお聞きします。取得した個人情報は、契約内容を確認する等の相談対応のために利用します。
※本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
※相談対応において、CCJが連携している海外連携機関に協力を依頼し、同機関から海外の事業者に連絡する等を行うことがあります。この場合、必要な範囲で個人情報を連携機関に提供します。
※相談対応において、相談者の居住地の消費生活センターと協力して行う場合があります。この場合、必要な範囲で個人情報を消費生活センターに提供します。
提供いただいた情報及び資料は、法令に基づき、裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限や役割を有する機関から提供を求められた場合や、国民生活センターに法令上の通知義務が生じる場合は、第三者に提供することがあります。
提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料や相談事例として利用します。また、越境取引を行う消費者が同様のトラブルにあうことを防ぐための情報提供等に活用します。
※CCJについて詳しくお知りになりたい方は「
よくあるご質問」をご一読ください。
提供いただいた各種資料等は、原則として返却いたしません。