悪質な海外通販サイトのトラブル対応

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悪質な通販サイトを利用してトラブルにあってしまったら

「通販サイトで商品を購入したが、商品が届かず、事業者との連絡も途絶えてしまった」、「注文と異なる商品や粗悪品が届いた」といったご相談については、まずは、利用したサイトや事業者の対応が以下に当てはまるか確認してください。

事業者の情報は、サイトが日本語表記である場合は「会社概要」や「お問い合わせ」、「特定商取引法に基づく表記」、「利用規約」などに記載されています。サイトが英語表記の場合は「About us」や「Contact us」、「Terms and Conditions」(利用規約)などに記載されています。これらの情報の中で、事業者の住所や問い合わせ先の電話番号が海外になっていたり、商品が海外から届いたという場合には、取引した事業者は海外の事業者であると考えられます。

  • サイト上に事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない、または虚偽の住所を記載している
  • 問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール
  • サイト内の日本語が正しく表記されていない
  • ブランド、メーカー品で価格が通常より安い
  • 市場では希少なものがこのサイトでは入手可能となっている
  • 商品が到着しない、または注文と異なる商品が到着し、交換・返金に応じてもらえない
  • 事業者と連絡が取れない

これらの特徴にあてはまる海外事業者との間でトラブルとなっている場合には、海外事業者から対応を得ることは難しくなります。以下の、利用した支払い方法に応じたアドバイスを参考に対応してください。

また、令和4年10月1日から、消費者が海外の事業者から購入した商品が、商標権や意匠権の権利侵害にあたる場合(いわゆる模倣品である場合)は、日本の税関で没収の対象となりました。
  • 権利侵害の疑いがある場合は、商品は手元に届かず、税関で権利侵害品に該当するか否かを認定する手続き(認定手続)が行われます。この場合には、税関から消費者に「認定手続開始通知書」が送られます。
  • 税関に当該商品が権利侵害品に該当すると認定されると、当該商品は没収されます。

次のぺージを参考にしてください。
模倣品の水際取締り強化!(税関サイト:外部リンク)
認定手続の流れ(税関サイト:外部リンク)

※利用したサイトにスーパーコピー、コピー品販売の記載がある場合には、当センターではトラブル解決のお手伝いはできません。(4)を参考にしてください。