振込先金融機関の窓口に連絡し、振り込め詐欺救済法による救済を求める旨を申し出てください。銀行等金融機関では振り込め詐欺救済法に対応するため、電話相談窓口を設けていることが一般的です。

事前に警察に相談をした場合、被害届が受理された際にはその旨、被害届が受理されなかった場合には、警察に相談した日時と担当者名を伝えてください。

＜振り込め詐欺救済法による救済について＞

銀行振込で代金を支払ったものの商品が届かないなどの場合、「振り込め詐欺救済法」の対象となる可能性があります（国内金融機関の口座に振り込んだ場合に限る）。この制度は、詐欺などの犯罪に使われた口座を金融機関が凍結し、その口座の残高から被害回復分配金として被害者に支払いがなされるものです。