タイムシェアの契約は不動産の購入になることを理解し、また、施設の予約や必要経費などの利用条件についても契約書でよく確認したうえで、本当に必要な契約かどうか慎重に検討しましょう。

タイムシェアの契約は、不動産の購入と宿泊サービスの利用が複合した契約になっています。不動産の購入にあたっては現地での登記が必要となりますし、またその売却は容易にはできないことをよく理解しておきましょう。 担当者から利点を強調する説明を受け、現地で気分が高揚していて十分に検討しないまま契約してしまい、その結果、支払いや継続的な利用が困難になってしまうケースが多く見られます。本当に必要な契約かどうかを事前に冷静に検討することが大切です。 海外で契約をする場合、正式な契約書面は外国語となっている場合がほとんどです。また、海外で契約した場合、日本の法律が適用されない可能性があります。自分がどのような契約をするのか理解することができない場合には契約を控えましょう。

トラブルにあってしまったら

タイムシェアの契約は、不動産の売買契約となるため、事業者が定める解約期間（通常、数日間）を過ぎると解約できない場合が多く、売却するにもお金と時間がかかります。このため、解約したい場合には、所定の解約期間内に手続きをすることが重要です。 事業者が定める解約期間を過ぎると解約交渉は難しくなりますが、ケースによっては事業者等との交渉が可能な場合もありますので、まずは、CCJまたは最寄りの消費生活センターにご相談ください。 その際は、契約書など関連の資料をお手元にご準備ください。